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利用できる意匠法特有の制度
意匠法には、意匠出願に利用できる意匠法特有の制度があります。これらの制度を利用することで、その製品デザインの事情に応じた的確な保護ができるようになっています。これらの制度を活用して、強い意匠権を取得しましょう。
当事務所では、お客様の具体的な案件について、これら制度の利用も視野に入れた、最も効果的な意匠権の取得方法について、お客様のご意向も十分に踏まえつつ、ご提案いたします。
意匠法特有の代表的な制度としては、次の５つの制度が挙げられます。
- 特徴ある"部分"のデザインを生かす 部分意匠制度（意匠法２条１項括弧書き）
- デザインのバリエーションを保護する 関連意匠制度（意匠法１０条）
- 製品デザインの内容を秘密にする 秘密意匠制度（意匠法１４条）
- セットデザインの統一感を守る 組物の意匠制度（意匠法８条）
- 変化するデザインを的確に保護する 動的意匠制度 （意匠法６条４項）
リンク先のページに各制度の簡単な説明を記載しています。
各制度利用時の費用について
これら意匠法特有の制度を利用した場合に必要になる当事務所事務手数料と特許庁納付金は次の通りです。
| 制度 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 部分意匠制度 | 事務手数料 6,500円 | |
| 関連意匠制度 | 通常の出願料金の約70％ | 図面の修正必要度合いによる |
| 秘密意匠制度 | 事務手数料 10,000円 | |
| 特許庁納付金 5,100円 | ||
| 組物の意匠制度 | 図面増加分の加算 | 図面の増加度合いによる |
| 動的意匠制度 | 物品の説明記載 10,000円 | |
| 図面増加分の加算 | 図面の増加度合いによる |
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